債務整理(自己破産)できるケースとできないケース。免責不許可事由をチェックするべし!

借金で首が回らなくなった人たちの最後の希望。
それが債務整理です。

だから、どんなにいっぱい借金をつくっても平気。

おれには最後の切り札、債務整理があるから怖くないもんね!!
自己破産するから、いまのうちにパーッと遊んじゃおう!!
たくさんお金借りて、散財しちゃえーっ!!

ちょっと待ってください。
そうは問屋が卸しません。

実は、借金は借金でも債務整理できない場合もあります。

借金をあるけれど、いざとなれば債務整理があるから大丈夫。
そんな風に気軽に考えているアナタ。

もしかしたら、アナタも債務整理(自己破産)ができない状態かもしれませんよ。

債務整理の対象となる債務って?債務整理できるケース

まず、債務整理の対象となる種類の借金ってなんでしょうか。
それは、法律上支払う義務があるお金となります。

なので、債務整理できるものとしては、

・借金
・売買代金
・保証債務

これらのほぼすべての支払い義務が債務整理の対象です。
ちなみに仮想通貨の運用に失敗してしまって、投資で損をして消費者金融や銀行からお金を借りた場合は、それも債務整理の対象となります。

債務整理の免責不許可事由って何?

ちょっと難しい言葉を使います。
債務整理における免責不許可事由。

自己破産は、借金を帳消しにすることができます。
でも、自己破産の手続きをしても、一定の事由がある場合は、免責が不許可になることがあるんです。

つまり、自己破産ができないケースがあるということですね。
自己破産ができない理由のことを、免責不許可事由といいます。

免責というと難しい言葉に聞こえますが、つまるところ、借金の支払い義務を免除してもらえることを意味します。

免責を許可してもらって、借金の支払いをしないで良い状態へもっていってもらえば、支払いきれない借金から解放され、新しい人生を歩むことができるでしょう。

ですが、自分の借金が免責不許可事由に該当する場合、自己破産をすることができないのです。

免責不許可事由に該当する借金とは?

では、具体的に、どのような種類の借金が、免責不許可事由に該当することになるのでしょうか。

それは、破産法第252条第1項各号に定められています。
以下、引用しますね。

破産法第252条第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

①【破産法 第252条第1項第1号】

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

これは、どういうことかというと、債権者に損をさせる目的で、債権者への配当にまわされるべき財産を隠したり、破壊したり、安く売ってしまったり、誰かにあげてしまったりする行為を意味します。

このような行為を『不当な破産財団価値減少行為』といいます。
たとえば、個人が自己破産するとき、解約返戻金が高額で戻ってきたがそれを隠していた、というケースが多く見られます。

②【破産法 第252条第1項第2号】

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

つまり、破産手続きが始まるのを遅くするために、あえて高利の借金をつくったり、カードで高価なものを購入して安く換金したりすることは、免責不許可事由に該当するため注意しましょう。

これらの行為を『不当な債務負担等の行為』と呼びます。
よくあるケースとしては、ヤミ金から借りたり、新幹線の回数券をカードで購入し、チケット屋でお金に換えたりする場合です。

③【破産法 第252条第1項第3号】

特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

これは、特定の債権者のみに利益を与える目的や、それ以外の債権者に損をさせようとする目的で、特定の債権者に支払いをしたり、担保を設定したりするということです。

このような行為を『非義務的偏頗行為』と呼びます。
非義務的偏頗行為は免責不許可事由に該当します。

非義務的偏頗行為は、たとえば、他の債権者には支払いをせず、家族や友人、勤め先にだけお金を支払うようなケースが当てはまります。

④【破産法 第252条第1項第4号】

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

これは、借金をしてしまい、自己破産が認められないケースとしてよく見られるものです。

一般的な感覚からすると必要最低限に生活することとは関係がないような浪費をしたり、ギャンブルなどの射幸性が高い行いによって、たくさんの借金をつくってしまう行為は、免責不許可事由となります。

例を挙げると、自分の給料からみると、到底釣り合わないような高級車や嗜好品を買ったことは浪費となります。他にもギャンブルなら、パチンコやパチスロ、それに競馬などもそうですし、他にも株取引やFX取引なども射幸行為です。

ギャンブルや投資は、免責不許可事由のなかではかなり多いケースとなります。

⑤【破産法第252条第1項第5号】

破産手続開始の申し立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

破産手続開始の申し立ての日の1年前の日から破産手続開始決定日までの間に、自分が支払い不能の状態でありながら、相手にそれを偽り、騙してローンなどを組んでモノを入手する行為は、詐術による信用取引として免責不許可事由に該当する場合があります。

例えば、自分は借金はない、と偽って、給料の金額やボーナスの金額などを偽り、自動車などを購入する場合がよく見られます。

⑥【破産法第252条第1項第6号】

業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

条文の通り、業務や財産状況に関係する帳簿類や物件を隠したり、偽造したり、変造したりする行為は、免責不許可事由に該当します。

このような偽造や変造は、免責不許可事由にあたるだけでなく、文書偽造罪として刑事処分を受ける場合もあります。

⑦【破産法第252条第1項第7号】

虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。)を提出したこと。

これについては、単に特定の債権者を名簿や一覧表に載せ忘れたというだけじゃなく、債権者に迷惑をかけようとする目的で、ある債権者だけ名簿に載せなかったり、もしくは、架空の債権者を名簿に載せたり、嘘の名簿のようなものを提出する行為は、免責不許可事由に該当します。

これは、『虚偽の債権者名簿提出行為』と呼びます。
よくあるのは、親や兄弟、親族や友人や勤務先だけは債権者名簿に載せないというような場合ですね。

⑧【破産法第252条第1項第8号】

破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

これも条文通りのものとなります。
裁判所が調査を行おうとして、何か説明を求めた時、その説明をすることを断ったり、または嘘の説明をしたりするような行為は、免責不許可事由に該当します。
これを『裁判所への説明拒絶・虚偽説明』といいます。

これは、裁判所の調査に協力しない行為です。
免責不許可事由に該当する行為のなかでは、もっとも免責が不許可になる可能性が高い行為と考えてよいでしょう。

⑨【破産法第252条第1項目第9号】

不正の手段にり、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

この免責不許可事由については、破産管財人などが何らかの職務を行うときに、法令に反する方法やそこまでいかないとしても正当ではない方法などによって、かれらの職務を妨害する行為は、免責不許可事由に該当します。
これを、『管財業務妨害行為』といいます。

暴力や脅迫はもちろんですが、法律上の手続きに則ったものではないような方法によって職務を妨害したのであれば『不正の手段』に該当する可能性が高いです。

破産管財人などの指示や指導に従わないときも、程度によっては、これに当たる可能性があります。

⑩【破産法第252条第1項目第10号】

次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責不許可の申し立てがあったこと。

:免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日

:民事再生法(平成11年法律第225号)第239条第1項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日

:民事再生第235条第1項(同法第244条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

これは、上の6号から9号および11号とは少し毛色が違います。
7年以内の免責取得』と呼ばれ、要するに、一度免責を受けたり、それと同じような強力な法律上の保護を受けたりした場合、それが7年以内にされたものならば、原則として二度目の免責は認められません。

⑪【破産法第252条第1項第11号】

第40条第1項第1号、第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

これは破産について事情などを説明する義務や重要な財産を明確にする義務、免責不許可事由や裁量免責の判断に必要な事情を説明する義務などに反するものが、免責不許可事由に該当します。

難しく聞こえますが、とても簡単。
一言で言えば、破産手続に協力しないことです。

いかがでしたでしょうか。
いろいろと述べましたが、↑のようなケースに該当する場合、自己破産が認められないことがあるので気をつけましょう。

と言っても、もっともらしく難しい言葉が並んでいますが、難しいことはありません。

基本的には、正当ではない理由で、債権者に不利益を与えたり、不健全な理由でお金を浪費したりすると、免責不許可事由に該当し、自己破産ができなくなります。

お金を借りるときは、自分が正当な理由があって借りているのか、債権者に対して良識のある振る舞いや返済の仕方をしているか、注意することが大切です。

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