プロミスの借金に時効はあるの?取り立てや本人死亡時の対応も併せて解説

プロミスの借金

今回はプロミスの借金についての疑問や不安を解消する記事を書きました。

大手消費者金融のSMBCコンシューマーファイナンスのサービスブランド『プロミス』。

プロミスは、CMやインターネットの広告などで見たことがある人も多いだろう、知名度の高い金融機関です。

そんなプロミスだからこそ、プロミスでお金を現在利用している人も多いですよね。

プロミスで借金をして、返済に困った……、という人に向けて記事を書きましたので、もし興味のある方はご覧になってみてくださいね。

プロミスの借金の時効

プロミスの借金を返していくにあたって、プロミスには借金の時効が存在するのか、という疑問を持つ人もいるかと思います。

なので、まずはプロミスの借金の時効について語っていきましょうか。

そもそも、借金には時効があるのでしょうか。

結論から言えば、借金に時効は存在します。

とはいえ、ただ、借金の返済から逃げて、時間が過ぎていくのを待っていれば、プロミスの時効は成立させることはできません。

プロミスの時効を成立させるには、きちんと法律的に必要な基準を満たしている必要があります。

もちろん、お金を借りたらきちんと返済していくことが前提となりますので、記事執筆者としても、プロミスの借金の時効は推奨していませんので、こちらについては誤解のないようお願いします。

それでは、借金の時効について説明していきましょうか。

まず、借金の時効が成立するまでの期間ですが、これは借り入れ先によって違います。

時効の成立するまでの期間は、個人の貸し借りの場合は民法により10年間、債権を行使しないと消滅するとされています。

一方、商取引、つまり、銀行・消費者金融などの法人からお金を貸した場合、金融機関側が5年間債権を行使しない場合は、その債権は消滅することになります。

したがって、SMBCコンシューマーファイナンスのプロミスで時効が成立する条件は、簡単に言ってしまうと、プロミス側が5年間、債券を行使しなかった場合となります。

ただし、最初でも触れましたが、プロミスの借金の時効は、とにかく返済せずにいれば時効が成立するわけではありません。

法律では、時効の中断という制度もあるんですよね。

時効の中断というのは、時効の進行を止めて、今までの時効の進行期間を無いことにすることを指します。

当然、債権者として時効の進行を止めるための手段を行使することになるでしょう。

借金の時効の中断をするやり方として、裁判上の請求や裁判外の請求などがあります。

裁判上の請求

時効の中断のやり方としては、訴訟の提起や支払督促・調停申し立て、即決和解の申し立てなどがあります。

訴訟の提起

訴状の提出がされた時点で、時効が中断します。

ただし、訴訟は、時間と費用がたくさんかかるため、金融機関側も実際は訴訟よりは、支払督促や民事調停、即決和解などが行われることが多いです。

支払督促

支払督促は、債権者や契約書や債務確認書などを用意し、簡易裁判所に申し立てを行うことを指します。

この申し立てが正式に受理された場合、裁判所が債権者に代わり、債務者に対してお金を支払うように命令することになります。

つまり、プロミスを例にして考えると、プロミスが申し立てを行うことで、裁判所側がプロミスの代わりに債務者に対してお金を支払うように顧客に命令をするということになります。

顧客が裁判所から支払い命令の書類が届いた場合、債務者が、書面が届いた2週間以内に異議を申し立てないとき、債権者は仮執行宣言の申し立てを行うことができます。

この仮執行宣言の申し立てが行われると、時効は完全に中止されることになります。

調停申立て

調停申立て、というのは裁判所で行う話し合いのことで、こちらも時効の中断の効力があります。

即決和解

即決和解は、訴えの提起前に裁判所の外で話合いが行われることになります。

即決和解のメリットは裁判所を通さずに行うので、あまり費用がかからないことです。。

即決和解では時効が中断されますが、和解できなかった場合は、その日からさらに1カ月以内に、訴訟の提起を行わないと時効の中断の効力はなくなってしまうことになります。

裁判外の請求

もしかしたら、プロミスは裁判前に「借金の返済をお願いします」という督促を債務者に送ることもあるかもしれません。ちなみに、この書類は内容証明郵便で送ることになります。

プロミス側は、内容証明郵便で一時的に時効を中断させることが可能ですが、時効中断の効果は6カ月間のみです。ただし、その後に何もしないと時効の進行が再開することになるでしょう。

結論として、時効期間が過ぎただけでは時効成立はできない

上述の通り、プロミスでお金を借りている人も、借りたまま返さないままでただ時間が過ぎているのを待っていても、時効は成立しないことになります。

時効を成立させるためにはどうしたら良いのかというと、「時効が成立した」と法的に証明する必要があります。

その時効が成立したと証明することを、時効の援用といいます。

時効の援用は、内容証明郵便を債権者に送ることで行います。

時効の援用の必要書類は、郵便局の窓口で入手可能であり、書類の書き方も郵便局の窓口で教えてもらうことが可能です。

ただし、郵便局の担当者から説明を受けたあとも、「自分で書くのがどうしても心配……」という人は、弁護士や行政書士にお願いするのも良いでしょう。

ただし、弁護士や行政書士に頼んだ場合、お金がかかるので可能な方は自分で書くのがおすすめです。

相手から請求がまったく無い状態で時効の援用をすると、相手に債権があることを再認識させる恐れもあるので注意をしておきましょう。

最後にくり返しますが、本記事では、プロミスでお金を借りている方が、借金の時効を成立させることを推奨するものではありません。

あくまで、借金は借りたら返すのが基本です。

借金の返済に困ったら、いきなり、借金を時効にさせることを考えるのではなく、どうやったら借金を返済できるかを前向きに考えていきましょう。

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