仮想通貨バブルで借金をつくって返済生活!債務整理は可能か

いやー、久々にやらかしてしました。。。

仮想通貨が値上がりしている2017年12月に、もっと値上がりするだろうと思って全財産をビットコインとリップルに変えてしまいました。。。

ところが、仮想通貨バブルが弾け、1月、2月とどんどん仮想通貨の価格が下がっていき……。
投資したお金は半分以下に……。

もともと、それほど貯金もなかったのですが、その上、キャッシングで金借りて投資してしまったのがヤバい。。。

来月の家賃の支払いとかどうしよう……。
相当ヤバいです。
笑えてきました(泣)

本当に、カードローンの返済、どうすればいいんだーーーー。。。

仮想通貨は借金返済の手段には使えない

分かったことがあります。
当たり前のことかもしれませんが、仮想通貨は借金返済の手段に使えません。

ビットコインバブルで1BTCが220万円くらいに達していた2017年12月ならともかく、値上がりするよりも値下がりする傾向がある2018年2月の時点では、とてもビットコイン投資で利食いして、その利益で借金を返済するなんて無理です。

この段階で仮想通貨を買おうとする人って、何なんでしょうかね(汗)
ぼくみたいな人でしょうか。

ぼく自身も、2017年12月に、仮想通貨はどんどん値上がりしていたので、その価格上昇を利用して楽に借金を返済できないかな……と考えたわけです。

でも、それが間違いでしたよ!!

仮想通貨や株、FXなどで、楽をして借金を返済しようなんて考えは浅はかでした!!

っていうか。

そもそも、仮想通貨をやっているとき、全然、楽じゃなかったです。

買ったはいいけれど、価格が上がったり、下がったり、安心して見ていられないんですよね。
仕事中も、全然、身が入りませんでした。。。

はあ……。
買った当初は、デイトレードで一日あたり1万円くらい儲けて、寿司食べに行ったり、好きなものを買ったり、気楽な感じだったんですがねえ……。

ところが、あるときを境になかなか仮想通貨全体の値が上がらなくなって、むしろ、買ったときの手数料分の利益を出すのが難しくなってしまったんですよね。

それどころか、どんどん値下がりしていく始末……。

ちょっとちょっと、ぼく、チャンスと思ってカードローンまで使って、ビットコインとリップルを買っちゃっているんですけど……!

しかも、上がると信じて、損切りできなかったので、2018年2月の段階で、まだコインチェックのリップルを保持したままなのです。。。

いま、リップルの流通量が少ないらしく、ここから慌てて売ろうとしても、売却を一時的に制限されています、とか言われているわけですよ。。。

ひどすぎる。
リップルの価値が0円になるまで、ぼくにホールドしてろってことですか!!?

仮想通貨は自己責任といいますが、まさか、暴落したときに売ることができなくなるなんて思いもしませんでした。仮想通貨、おっかないですね。。。

さて、今回のお話の本題です。
仮想通貨でできた借金は、債務整理可能なのか、というお話。

ビットコインなどの仮想通貨でつくった借金は自己破産できるか

自己破産は、多すぎる借金を抱えた人には救いの手、まさに救世主のような手段です。

自己破産は、ご存知のとおり、借金を帳消しにすることができます。

でも、ビットコインのような仮想通貨の損失は借金を自己破産で帳消しにすることはできるのでしょうか。
それについては、結論から述べると難しいと思われます。

なぜなら、仮想通貨の取引による損失は、株やパチンコ、浪費などのギャンブルと同じだと見做されるからです。そのため、仮想通貨の投資で生まれた借金についても免責不許可事由に該当する可能性があります。

債務整理には免責不許可事由があるので、借金を作る前によく考えることが必要です。といっても、こういうことは、私も含めて、借金をつくってからようやく考えるものなので、なかなか難しいですよね(^_^;)

仮想通貨は差し押さえの対象になるの?

ちなみに、仮想通貨ですが、こちらは差し押さえの対象になるのでしょうか。
現時点で、仮想通貨は強制通用力がある通貨には該当しないと考えられます。

ビットコインは、民法上ではお金ではなく『モノ』です。
このように仮想通貨は、お金ではないため、どんなに仮想通貨上の負債が膨れ上がったとしても、債務整理の対象にはならないのです。

法律が整備されれば、分かりませんが、2018年2月の時点では、ビットコインは差し押さえの対象とはならないと考えられます。

不思議なのですが、現行法では、債務整理のなかで破産者の保有している財産を裁判所が差し押さえすることができるのですが、対象は以下のものになります。

差し押さえの対象となる財産

・現金
・預金
・不動産
・自動車

↑を見て分かるように、差し押さえの対象となる財産には、仮想通貨(ビットコイン)は含まれていないので、ビットコインを差し押さえする法的根拠がありません。

なので、裏テクになるのですが、破産のリスクが高まったら、債務者は、自分の財産をビットコインにしてしまえば、現状、債権者は差し押さえできないわけですね。

とはいえ、2018年2月の時点で、仮想通貨バブルの真っ只中なので、ここであえて、自分の財産を仮想通貨へ変えてしまうのはリスク以外の何物でもないとは思いますが……。

とはいえ、仮想通貨が安定している場合は、ビットコインについては差し押さえできないので、裁判では『仮想通貨の代わりにお金を払いなさい』という結論になります。
で、お金を払うにも持っていないので、自己破産など債務整理をすることが可能となるわけですね。

ケース別で仮想通貨で借金をする場合を紹介

仮想通貨は、仮想通貨自体の価格変動が激しいだけでなく、取引所も不正アクセスによって仮想通貨が盗まれたり、紛失したりするので、リスクがいっぱいです。

当初は儲け話がたくさん出ていましたが、最近では負債を抱えてしまうケースについても報告されています。

なので、仮想通貨で借金を抱えてしまうケースを紹介してみることにしました。

1、仮想通貨投資で借金をするケース

まず、ぼくのように仮想通貨の投資で借金をしてしまうケースがあります。
たとえば、こんな感じです。

Zaif(ザイフ)のような仮想通貨取引所で150万円を預けて、1枚30万円の仮想通貨を5枚買ったとします。
このとき、信用取引を利用すれば、預けたお金以上の取引が可能となるんです。

もし、信用取引で、預けたお金の5倍までの取引ができるのであれば、750万円分の仮想通貨を購入することができるわけですね。

ただし、500万円の仮想通貨を買った直後に、仮想通貨の価値が暴落してしまって0円になったとすれば、150万円はもともと預けていたものですが、750万円-150万円で600万円の借金は返済することが必要です。

2、仮想通貨でモノを購入し支払えなくなるケース

仮想通貨は、モノの売買やレストランの支払いなどに使えることもあります。

なので、仮想通貨で高額なモノを購入し、その後、支払えなくなるケースが想定されます。
ですが、支払い手段が何であろうと、商品を購入したらその対価を支払うことが必要です。ショッピングから思わぬ負債が生まれることもであるので気をつけましょう。

まとめ【仮想通貨の借金】

いかがでしたでしょうか。

仮想通貨によってできた借金は、投資による借金なので、債務整理で自己破産するにあたって、免責不許可事由に該当するため認めてもらえない場合があります。

その一方で、仮想通貨はまだ、現行法が十分に整備されていないため、差し押さえの対象にならないということもあり、法律をよく知っておけば、差し押さえによって自分の財産がすべて取られてしまうような事態を回避することができる場合もあるでしょう。

なので、仮想通貨に関係する借金を整理する場合は、仮想通貨に詳しい弁護士に相談して、アドバイスをもらうのがおすすめです。
仮想通貨の法律は難しいことが多いので、自分で勉強するのも大切ですが、専門知識を持っている人にお願いする方が時間や費用の節約に繋がります。

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