今更聞けない過払い金請求。200万円以上利息が戻る場合も!

今更聞けない過払い金とは何か?

過払い金請求というのは、テレビを見ていると時々耳にする言葉です。
でも、聞いてはいても、その意味を実際に分かっている人は少ないかもしれません。

なので、ここでは過払い金について解説してみたいと思います。

まず、過払い金というのは、あなたがカードローンやキャッシングなどの借入で、あなたが貸金業者に支払いすぎていた利息のことです。

消費者金融やクレジット会社は、民事上では無効であるのに、グレーゾーン金利を逆手にとって、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。
これによって、長年、借金を返済しつづけている人は、過払い金が生じている可能性があるのです。

過払い金が発生している可能性が高いケース

それでは、過払い金が発生している可能性が高いケースを詳しく見ていきましょうか。

過払い金が発生しているケースとして可能性が高いのは以下の2つです。

1、2008年12月以前に借金をしたことがある人
2、借金の完済から10年以内の人

過払い金というのは、本来なら支払う必要がないのに、カードローンやキャッシングで支払っていたお金です。
長い間、借金の返済を続けていた人は、過払い金が生じている可能性が高いです。

過払い金を返還請求することで、今ある借金を減額したり、完済したりすることも可できます。
なので、もし、心当たりがある人は過払い金を専門とする弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

借金返済が完了した人も過払い金がないかチェック!

既に借金を完済している人も、借金の完済から10年以内であれば、過払い金の返還請求ができます。

過払い金を取り戻したい人は、過払い金に強い弁護士や司法書士に相談してみましょう。
過払い金が発生しているかどうかの診断は基本的に無料でできますし、着手金も無料です。なので、最初は気軽に電話で相談してみるのも良いでしょう。

ただし、借金の返済から10年が経過してしまうと、過払い金の請求ができなくなるので注意が必要です。また、貸金業者が倒産してしまったときも、過払い金の返還は難しくなるので、早めに行動するのが吉ですね。

過払い金の返還請求における弁護士と司法書士の違い

過払い金は、先ほど申し上げたように弁護士以外にも司法書士もできます。
弁護士と司法書士のできることは、過払い金請求においてどのように違うのでしょうか。

司法書士は、貸金業者などからの個別の借金や過払い金が140万円以下の場合に限り、法律相談や交渉・訴訟などを行うことが可能です。

一方、弁護士は、金額の制限なく過払い金請求の法律相談や、顧客の代理人として貸金業者と交渉・訴訟をしてくれます。

過払い金の回収ができる可能性がある消費者金融・信販会社

以下には、過払い金の回収ができる可能性が高い消費者金融・信販会社を挙げます。
基本的に、消費者金融も信販会社も、大手であろうと中小であろうと、規模の大きさに関係なく、過払い金が生じていれば、それを返還請求することが可能です。

以下に挙げる消費者金融や信販会社で借りている、あるいは借りたことがある、という人で、『もしかしたら、自分は利息を払い過ぎているんじゃないか』という心当たりがある人は調べてみましょう。

【過払い金請求できる消費者金融・信販会社】

■アイフル
■アコム
■SMBCコンシューマーファイナンスのプロミス
■SMBCモビット
■エポス
■オリコ
■クレディセゾン
■ニコス
■レイク
■エイワ
■エニー
■アロー などなど

過払い金請求で利息が戻ってきた人の口コミ

過払い金を返還請求すると、場合によっては200万円以上利息が戻ってくることもあります。過払い金を戻ってきた分かりやすいケースを挙げてみるので、過払い金請求をする際の参考にしてみてください。

■40代・主婦・パート
パート主婦

借入期間10年
借金の合計額100万円以上
借入先消費者金融のみ
過払い金返還額200万3000千円
【一言コメント】
クレジットカードの支払いのために、消費者金融からたくさんお金を借りてしまいました。最初は、少しだけのつもりだったのが、どんどん増えていって、次第に利息を支払うことで精一杯の状況に追い込まれてしまいました。
知り合いの紹介で、弁護士さんに相談したら、なんと、過払い金の額が借金を上回っている可能性があることが明らかに。
早速、その弁護士さんにお願いして、過払い金の請求を行ってもらいました。
今では、無事、借金の返済も終わり、総額200万円以上の過払い金も頂けました♪

■50代・男性・会社員
中年会社員

借入期間15年
借金の合計額300万円以上
借入先消費者金融・信販会社
過払い金返還額112万円
【一言コメント】
娘の医療費のために、消費者金融や信販会社に借金をしました。
長年、ずっと返済し続けてきましたが、弁護士に相談したところ、なんと、借入先の全社で過払い金が生じていました。
過払い金請求をすぐに行ってもらった結果、100万円を超える過払い金が戻ってきて大満足です。おかげで、辛かった借金返済生活も終わり、今では家族で幸せに暮らせています。

借金返済で悩む人たちへのアドバイス

過払い金の請求ももちろんそうですが、借金返済をする際に心に留めておいて欲しいことがいくつかあります。
これから挙げることを覚えておけば、辛い借金生活が、かなり精神的にも金銭的にも楽になるはずです。

借金返済で心に留めておくべきこと
1、困ったら弁護士に相談
2、借金は恥ずかしくない
3、過払い金請求の手続きは簡単

困ったら弁護士に相談

一昔前までは敷居が高いと思われていましたが、実は、弁護士や司法書士はそれほど敷居が高くはありません。
むしろ、現在は、電話で無料相談をしているくらいで、気軽に借金に悩む人たちの相談をに応じてくれます。

偉そうに構えるようなこともなく、それどころか、親身になって債務者の悩みを聞いてくれ、借金問題の解決に尽力してくれるためにとても頼りになる存在なのです。

借金は恥ずかしくない

借金について悩んでいる人は、同時に、借金は恥ずかしいものだと考える傾向があります。
そのため、だれかに借金のことを打ち明けたり、相談したりするのも時間がかかります。

ですが、借金の悩みは決して恥ずかしいことではないのです。
弁護士や司法書士は、そのことについても十分に熟知しており、配慮の行き届いた対応をしてくれます。
それだけでなく、専門家と事務員が一丸となって、過払い金の請求という顧客の正当な権利を守ってくれるでしょう。

繰り返しますが、借金は恥ずかしいことではありません。
借金の悩みは、一人で抱え込まずに、専門家に相談すると解決が早くなります。

過払い金請求の手続きは簡単

借金のことで悩んでいても、過払い金請求や債務整理の手続きが面倒だと思い込んで、弁護士に相談しないというケースもあります。

今の返済生活を維持するのもやっとなのに、その上、過払い金請求なんて手間がかかりそうなこと、とてもじゃないけれど出来そうにないよ……

そんな風に考えている人も心配することはありません。
過払い金請求は、とても簡単です。

確かに個人で過払い金を請求するのはとても大変ですが、弁護士や司法書士のような専門家に相談すれば、煩わしいことは一切なく、手続きを進めてくれるでしょう。

むしろ、面倒くさがっているうちに過払い金の請求ができなくなってしまったり、必要以上に支払い過ぎてしまったりすることになり、損をする危険性が高くなります。

過払い金の返還までの手順・流れ

難しそうに見えるけれど、実はとっても簡単な過払い金請求までの手順・流れについて解説します。

【過払い金返還の手順】

1、引き直し計算
2、貸金業者との交渉
3、合意書の取り交わし
4、過払い金返還

1、引き直し計算
最初に、貸金業者から開示された取引履歴から、法定金利(15~20%)に引き直し計算を行い、過払い金請求できる金額を算出します。

2、貸金業者との交渉
消費者金融や信販会社に『過払い金返還請求書』を送ります。
弁護士・司法書士は、書面や電話で、返還交渉を行い、金額や返還日を決定します。

3、合意書の取り交わし
貸金業者が過払い金の返還に応じた場合、双方で合意書を取り交わすことになります。

4、過払い金返還
弁護士・司法書士は、消費者金融や信販会社が、返還日までにちゃんと入金をするか監視します。

過払い金の返還請求の流れは以上となります。
更に詳細に解説すれば、具体的には、請求は主に『任意での交渉』と『訴訟による交渉』の2つに分けられます。

任意での交渉の場合の手続きの流れ

任意での交渉の場合、過払い金の返還請求手続きを受任した『受任通知(介入通知)』を貸金業者に発送します。
依頼したときに債務がまだ残っていた場合は、受任通知によって、返済と取り立てが止まります。

次に、貸金業者から開示された取引履歴を元に、過払い金の請求金額を計算します。
貸金業者から取引履歴が開示されるのにかかる時間は、受任から1~3か月くらいになります。
過払い金返還請求書を、貸金業者に発想し、弁護士・司法書士が返還交渉を行います。ここで返還に応じない場合は、裁判所へ訴訟を提起することになります。

貸金業者が過払い金の返還に応じた場合、双方で合意書を取り交わします。そして、きちんと過払い金が入金されるまで、弁護士・司法書士は監視を行うのです。

訴訟による交渉の場合の手続きの流れ

訴訟による交渉の場合は、訴状・書証(証拠)などを作り、収入印紙・郵券とともに裁判所へ提出します。

裁判所から貸金業者(被告側)に訴状が郵送されます。加えて、第一回口頭弁論の期日が決定します。
また、第一回口頭弁論期日の前に被告から答弁書(被告側の主張や反論)が郵送されます。

第一回口頭弁論期日は、訴状を提出してから約一か月後となります。その後に、一か月に一回程度開かれる各期日の前に準備書面を提出して、各期日でそれぞれ主張や反論を繰り返すことになります。
ある程度の主張・反論が交わされると、裁判所から和解を勧告されます。

やがて、被告あるいは原告から和解案が提示され、交渉を行います。
和解交渉がまとまると訴訟上もしくは訴訟外で和解することになります。
和解交渉がまとまらない場合は、裁判所は判決を言い渡します。

和解の場合は、返還日までにきちんと入金がれるかどうか弁護士・司法書士は監視します。判決による場合は、判決に基づくお金の入金を行うよう督促することになります。

もし、貸金業者が支払いをしない場合は、強制執行の手続きをすることもあります。

過払い金はどのくらいで返還されるの?

過払い金は、実際に弁護士や司法書士に依頼してどのくらいで返還されるのでしょうか。
結論から言えば、合計で3~6ヶ月程度となります。
しかし、任意の和解が成立せず、訴訟となった場合、さらに時間がかかることが想定され、場合によっては6ヶ月~1年ほどになることもあるでしょう。

過払い金を返還してもらうためには、最初に貸金業者に取引履歴を開示させ、そこから利息制限法の法定金利に基づき、過払い金の引き直し計算を行います。
取引履歴が開示されるまでの時間が、貸金業者によって異なりますが1ヶ月~3ヶ月程度かかります。

その次に、過払い金の請求をして、貸金業者との和解交渉をし、無事に和解が成立すれば過払い金が返還されます。
過払い金の返還請求をして実際に過払い金が戻ってくるまで、約2ヶ月~3ヶ月かかるため、合計で3ヶ月~6ヶ月ほどかかることになるのです。

契約書を紛失した場合でも過払い金請求はできるの?

過払い金が発生する条件として、通常は5~7年以上取引を継続している必要があります。
しかし、その間に契約書類や取引明細書を紛失しているケースが非常に多いです。

このように契約書を失くしてしまった場合でも、貸金業者は顧客との全取引を開示する法的な義務があります。
したがって、開示された取引履歴から過払い金の返還請求をすることは可能です。

とはいえ、取引期間が長い期間にわたる場合や完済の経験がある場合は、貸金業者から全ての取引履歴が開示されないケースもあります。
そのため、やはり、全取引履歴が開示されているかを確認するためにも、やはり、契約書などの資料は残っているのが望ましいです。

特に、借入を最初にした時期は、とても重要です。
そのため、過払い金請求をするなら、借入当時のことをできるだけ詳しく思い出す必要があります。

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