会社に副業がバレる2つのケース!アフィリエイトなら職場バレなし?

副業をする理由は人それぞれです。

・今の会社のお給料だけじゃ生活できない……
・休日の空いた時間が暇だから、他の仕事もしてみたい。
・会社じゃ好きな仕事ができないから、自分のやり方でお金を稼いでみたい。
・会社で貰えるお給料に思いっきり不満。

でも、副業をしてお金を稼げれば素晴らしいけれど、そこには会社バレのリスクもあります。

今回は、副業が会社バレする理由から、会社バレすると被るリスク、会社バレをしないための方法までを解説します。

副業が会社にバレる2つのケース

副業が会社にバレるのは、主に2つの経路があります。

【副業が会社にバレる2つのケース】
・副業の秘密が守れない
・住民税の納税通知書が会社に届いた

副業の秘密が守れない

副業をして、お金が儲かり始めると、急にお金遣いが荒くなったり、周囲の人間に自慢をしたくなったりするものです。

で、急に大きな金額のものを購入してしまったり、同僚に訊ねられて、得意げに話してしまったり……。
あるいは、個人で運営しているブログやツイッター、フェイスブックなどで内容を話してしまったときなんかに、周囲にバレてしまうわけですね。

また、人に話したことって、絶対にその人以外のだれかに伝わるって考えていても良いでしょう。
いくら、その人が信頼する家族でも、恋人でも、親友でも、やっぱり人間なので、うっかりした拍子に周りにバレてしまうことはあります。

余談ですが、会社にだけでなく、家族にも秘密にしておくと、将来、相手に財布の紐を握られず、困ることもないかもしれません(笑)

結論から言えば、副業をするなら、会社の人にバレずにやりましょう。
どんなに信頼している人でも、絶対に話してはいけません。知人にもできる限り、秘密にしておきましょう。

副業を会社にバレたくないなら、会社の人間に副業のことを教えることは、会社バレのリスクでしかないからです。

住民税の納税通知書が会社に届いた

副業のことを秘密にしておいたはずなのに、会社にバレた!!
なぜだ!?

↑のようなケースの場合、それは、住民税の納税通知書が会社に届いたのが原因です。

本業と副業の合計された収入金額が会社に届くことになります。

収入には、必ず、住民税が発生します。
それが本業であろうが、副業であろうが関係ありません。
自分が得た収入に対して、住民税は納める義務があるのです。

住民税はどのように決定されるのか

住民税は、前年度の収入で金額が決定されます。

5月頃に住民税の納税通知書が会社に届けられ、6月から毎月天引きされるのが一般的。

納税通知書には、今年支払う住民税と、前年度の本業と副業で稼いだ金額が載っています。

よって、副業で稼いだ収入もバッチリ記載されることになるわけですね。

副業分の給与から、まとめて毎月天引きされることになるでしょう。

通常の会社なら、会社が支払った給与の総額と通知に記載された総額が食い違っていないかを確認します。

たとえ、毎月3万円ほどしか副業では稼いでいなかったとしても、1年分の合算金額なので、年間にすれば36万円にもなるわけです。

これだと、収入の合計金額で、会社にバレてしまう可能性もありますよね。

【結論】会社に副業がバレるのは住民税の決定通知書が理由

結論から言えば、会社に副業がバレるのは、住民税の決定通知書が原因です。

なので、会社に副業がバレるの時期は、年に1回、5月のみ。この住民税決定通知書の問題さえ何とかすれば、会社に副業はバレないということになります。

副業の収入が20万円以下の場合は確定申告は不要

ちなみに、今、副業をしている人でも、副業の収入が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。
(一部、例外があります)

ただし、これは所得税に対して非課税ということで、住民税が非課税ということではないので誤解しないようにしましょう。

逆に副業収入が20万円を超えた場合は確定申告が必要

副業で収入が20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。
というのも、副業先は、あなたに対して支払っているお金を税務署に届けているからです。

なので、払った方が届けているのに、支払われた方が申告をしていない、というおかしな事態が生じます。
これだと「あの人、ちょっとおかしいな」と疑われ、調べられてバレることになるわけです。

確定申告のやり方が分からない、あるいは不安だ、という人もいますが、これについては税理士の方にお願いすれば、1万円くらいでやってくれるので頼んでしまうのも良いかと思います。

取締役など会社役員は副業をしてもOK?

取締役をしていて、自己啓発などの理由もかねて副業をしたいと考えている人もいると思います。

でも、会社役員が、副業をしてもいいのでしょうか。

結論から言えば、会社役員も副業をしてもOKです。
会社役員の副業は、法律的には違法ではありません。

ただし、副業をするなら本業をしろ、というのが他の会社役員の本音だとは思います。

また、取締役には、競業禁止義務があるので、自社のビジネスと競業するような副業を始めた場合、そのときは、取締役会の承認を得る、あるいは取締役会を辞任する必要があります。

会社バレなしの副業ならネットがおすすめ

会社バレなしで副業をするのは意外と大変です。
だから「面倒くさいから、もう副業は諦めよう……」と思う方もいるでしょう。

でも、住民税も所得税も不要で、趣味の範囲で副業をする方法もあります。

【おすすめのネット副業】
1、アフィリエイト
2、せどり
3、FX
4、株
5、オークション
6、ポイントサイト
7、クラウドソーシング

ぼくは、アフィリエイト副業について興味を持っているので、アフィリエイトについて解説することにします。

副業としてのアフィリエイトの現実

アフィリエイトを副業としてやるのは、正直、かなり厳しいというのが現実です。

アフィリエイトの場合、自分のつくったサイトで、いかに多くの人が訪問してもらえるかが重要です。
ただし、タレントなど有名人であれば、それだけで多くの人たちが流入しますが、基本的には、みな、無名の状態で始めるので、ある程度、SEOの技術があって、サイトを特定のキーワードで上位させないと、収益は見込めません。

また、つくったサイトやブログの内容が薄ければ、商品の購入も望めませんので、結局、サイト管理が負担となり、サイトをつくったはいいけれど、収益が出ないまま閉鎖するということもあります。

なので、アフィリエイトをするのなら、おすすめは、まず、自分の好きなジャンルや趣味に絞って、良質な記事をコンスタントに書き続けて、気楽にやっていくことです。

これなら、自分の好きなことなので、継続することができますし、負担にもなりません。
これにより、上手に人が集まるページをつくることができれば、ほうっておいても収入を得ることができるので立派な不労所得となるでしょう。

場合によっては、本業よりも副業のアフィリエイトの方が何倍もお金が稼げるようになることもあります。
たとえば、本業で30万円、アフィリエイトの副業で毎月50万円稼げるということも。

アフィリエイトの副業は会社バレしないのか

これについては、会社バレする様々なケースがあるため、何とも言えないです。
いろいろなサイトを見ていると、会社にバレないと言っている人と、バレると言っている人とあります。

ぼくも、実際にWebで調べてみて、どっちなんだろう?? と迷ってしまいました。ですが、このどっちつかずの情報のままに、副業アフィリエイトでお金を稼ぎ始めて、会社バレするというのがかなり危険ですよね。

なので、このあたりは、自分の住んでいる市役所・役場や税務署に担当者に直接聞いてみるのが一番安全だと思います。

一般的には、アフィリエイト副業が会社にバレるタイミングは、住民税が確定する6月のタイミングです。

副業している場合、副業分の住民税は、自分で納付するという明確な意思表示をしておかないと、あなたが住んでいる市区町村が、あなたの職場に副業分の住民税もいっしょに請求してしまいます。

そのため、副業分の住民税は、『個人で別個支払う』という意思を確定申告のときに意思表示する必要があるんです。

また、市民税・県民税申告書を提出しないと会社に副業がバレるケースもあります。

たとえばのケースになりますが、あなたがグーグルアドセンスで収入を得ていた場合、グーグルは、あなたの収入額をあなたの住む市町村に対して報告しています。

なので、確定申告をしていないと、グーグルが報告するあなたの収入が、あなたの会社に請求されてしまうことになります。

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